〜急拡大する需要と続く人材不足のリアル〜
訪問介護の役割と重要性
訪問介護（ホームヘルプ）は、自宅で暮らす高齢者が日常生活を安全かつ自分らしく送るために欠かせないサービスです。ホームヘルパー（介護職員）が利用者宅を訪問し、食事、排泄、入浴、着替えなどの身体介護から、掃除、洗濯、調理、買い物といった生活援助まで幅広く提供します。このサービスは「できることは自分で、できないことはサポートに頼る」という自立支援理念を根本に据え、利用者の尊厳や生活の質（QOL）維持・向上のための“暮らしの伴走者”となっています。
特に、独居高齢者や老老介護世帯の増加が進む現代社会において、「家で過ごしたい」という多くの高齢者や家族の願いを叶え、在宅療養や地域包括ケアの中核となっています。
利用者数の現状と将来展望
2024年現在、介護サービス全体の受給者は469万人超。そのうち訪問介護サービス利用者は数百万人規模であり、在宅介護サービス分野の中でも最大規模の利用層を持ちます。利用者の中には、複数のサービスを組み合わせて選択し「自分らしい生活」を目指す方が多数を占めています。
今後の需要は、2025年に団塊の世代が全員75歳以上となることでさらに拡大し、2035年をピークに全国の高齢化率が33％を超える見込みです。重度要介護者や認知症高齢者、独居世帯も増加することから、訪問介護の社会的役割は今後ますます重要度を増すとみられています。
サービスを提供する現場の実情――人員は足りているのか
実際には、提供側の人材不足が深刻な問題として全国で広がっています。最新の実態調査によると、
- 2024年6〜8月の3か月間だけで全国の訪問介護事業所のうち166件が休止、397件が廃止。これは前年同期比で1割増です。
- 特に地方や中山間地域での廃止数が目立つ一方、新規開設数は伸び悩んでおり、今後のサービス継続にも懸念が広がっています。
- 厚生労働省の2024年調査では、事業所の8割近くが「人手不足」と認識しており、特に「訪問介護員の過不足感」は81.4％という突出した高さです。
- 採用率は微増しているものの、離職率も高止まりし、現場スタッフの高齢化が進行。ヘルパーの約4割が60代以上、若年層の参入が極めて少ない現状です。
2024年度の実態調査では、事業所の55.2％が「前年度比で減収」を訴え、そのうち73.3％が「人手が足りずに依頼を断った」経験があると報告しています。
離職・採用の課題
- 訪問介護員の採用率は約17％、離職率は約13％といったデータも示されており、他産業に比べて採用も定着も極めて厳しい状況です。
- 仕事がきつい割に賃金が低水準で、勤務体系も「早朝・夜間対応」「急な呼び出し」など不規則。心身ともに負担が大きく、若い世代の新規参入減少と現場高齢化の“負のスパイラルが加速しています。
現場の声――“やりがい”と“疲弊感”のはざまで
2024年の全国実態調査では、「仕事はやりがいがあるが、やりがい搾取になっている」との声も多く、人員不足が常態化する中でサービスの質維持にも大きな影響が出始めていると言われています。負担増による既存ヘルパーの心身疲労や離職が負の連鎖”を生み、結果として利用者の生活安定や緊急対応力が損なわれる恐れも強まっています。
これからの課題と展望
- 2035年にはさらなる高齢者増大が見込まれ、認知症ケアや単身・少人数世帯への個別的アプローチの高度化も必要です。
- 在宅医療・訪問看護との連携の深化、高度な専門人材確保、ICT技術やロボット化による省力化・効率化へのシフトも必須となります。
- 国・自治体では待遇改善や人材定着策に着手していますが、即効性は限定的で現場レベルでは“量”も“質”も圧倒的に不足しているのが実情です。
訪問介護の未来――「持続可能性」と「現場力」強化が決め手
安全・安心な在宅生活を支えるためには、ヘルパー人材の“層の厚さ”と“質の担保”が不可欠です。今後は、やりがいと処遇の両立、ICT導入による業務効率化、現場支援の充実、多様な人材参入促進（高齢層・外国人材活用など）、現場の声を反映した制度設計など、あらゆる角度からの改善策を社会全体で推進していくことが重要です。
「暮らしの伴走者」としての訪問介護――その灯を消さないために、今こそ大胆な現場改革と支援が求められています。
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